非支配株主持分を有する子会社が債務超過になった場合の会計処理　　　　　　　　　　　　　　　　 ― 日米基準の違いと実務上のポイント―

2025年10月

非支配株主持分を有する子会社が債務超過になった場合の会計処理

― 日米基準の違いと実務上のポイント―

背景

グループ会社を持つ経理担当者にとって、子会社が赤字を重ねて債務超過に陥った場合、連結財務諸表にどのような影響が出るかは重要な論点です。特に、非支配株主持分（親会社以外の株主の持分）が存在する場合、日米で会計処理の取り扱いに差異があるため注意が必要です。

米国会計基準（US GAAP: ASC 810-10-45-21）

米国基準では、子会社の損失は持株比率に応じて親会社と非支配株主の双方に配分します。特徴的なのは、非支配株主持分がマイナス残高になっても認められる点です。

たとえば、親会社80%、非支配株主20%の持分比率で子会社が▲100の損失を出した場合：

• 親会社：▲80
• 非支配株主：▲20

このように、非支配株主持分も「赤字を一緒に負担する」という形で表示されます。
したがって、貸借対照表上にはマイナスの非支配株主持分が記載される可能性があります。実務的には、投資家や監査人に対して「なぜ非支配株主持分がマイナスなのか」を丁寧に説明する必要が生じます。

FASB Guideline

Attributing Net Income and Comprehensive Income to the Parent and the Noncontrolling Interest

ASC 810-10-45-21

Losses attributable to the parent and the noncontrolling interest in a subsidiary may exceed their interests in the subsidiary’s equity. The excess, and any further losses attributable to the parent and the noncontrolling interest, shall be attributed to those interests. That is, the noncontrolling interest shall continue to be attributed its share of losses even if that attribution results in a deficit noncontrolling interest balance.

出典：FASB Accounting Standards Codification (ASC) 810-10-45-21, © Financial Accounting Foundation.

日本会計基準（J-GAAP: 連結会計基準第27項、実務指針50項・69項）

日本基準では、非支配株主持分はゼロ以下には計上しません。
子会社が大きな損失を出し、非支配株主の持分を食い潰したとしても、非支配株主持分はゼロで止められます。その超過部分はすべて親会社に帰属することになります。

同じく親会社80%、非支配株主20%のケースで▲100の損失を出した場合：

• 親会社：▲100
• 非支配株主：0

このように、日本基準では「非支配株主を保護する」形になります。結果的に、親会社株主にとっては負担が大きく見える処理です。

連結会計基準 少数株主持分 第27項

子会社の欠損のうち、当該子会社に係る少数株主持分に割り当てられる額が当該少数株 主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させる。この場 合において、その後当該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損が回収 されるまで、その利益の金額を親会社の持分に加算する。

出典：企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第27項（企業会計基準委員会、最終改正 平成25年9月13日）

連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針50項

非支配株主持分の特殊な処理 子会社の欠損の処理

50．子会社の欠損の負担について株主間の合意がある場合、欠損を持分比率に応じ非支配株 主に負担させるのではなく、その合意に基づく額を限度として非支配株主に負担させるこ とがある。そのため、連結会計基準第27項では、当該子会社に係る非支配株主持分に割り 当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は親会社の 持分に負担させ、その後、当該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した超過 欠損額が利益と相殺されて解消するまで、その後の利益の金額を親会社の持分に加算する ものとされている。

出典：移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第50項（企業会計基準委員会、最終改正 2024年7月1日）

連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針69項

非支配株主持分の特殊な処理

69．株式会社の株主は株主有限責任の原則により出資額を限度とする責任を負えばよいこと となっているが、親会社は子会社の債権者に対して、保証債務等の契約に基づく責任を負 う場合が多いだけでなく、親会社の経営責任や信用保持のための経営判断等から当該子会 社の債務の肩代わりなどを行う可能性も高い。このような場合、通常、非支配株主の負担 すべき額は非支配株主の出資額に限定される。しかしながら、特定の非支配株主と親会社 又は他の株主や債権者との間で子会社の債務の引受けなど、出資を超えた非支配株主によ る負担が合意されている場合がある。このような場合には、当該負担額まで非支配株主持 分に欠損の負担を行わせ、それを超える欠損額はその後子会社に利益が計上され、超過欠 損額が相殺されるまで親会社が負担するものとしている。

出典：移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第69項（企業会計基準委員会、最終改正 2024年7月1日）

実務への示唆

• US GAAPでは、共同出資者として非支配株主も赤字を分担する姿が財務諸表に表れます。ただし、NCIがマイナスになることに対して投資家や監査人から説明を求められる場面があります。
• J-GAAPでは、非支配株主持分をゼロで止めるため、親会社株主の持分利益が直接的に減少します。表面的には分かりやすい処理ですが、海外の投資家からは「なぜNCIが損失を免れるのか」と疑問を持たれることもあります。

経理担当者としての視点

• 連結決算を作成する際には、どの基準で財務諸表を作成しているのかを意識し、NCIの扱いに注意する必要があります。
• また、子会社の業績悪化が続く場合には、会計処理だけでなく、増資・再編・整理などの経営判断が不可避となります。
• 実務上は、経営陣や株主に対して「米国基準と日本基準ではここまで見え方が変わる」という点をしっかり説明できることが求められます。

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