One Big Beautiful Bill（OBBBA）法

2025年9月

One Big Beautiful Bill（OBBBA）法

2025年7月4日に成立した 「One Big Beautiful Bill法（略称：OBBBA）」 は、米国の税制および連邦支出の優先順位に対する大規模な改革をもたらすものとなっています。この法律は、2017年の「減税・雇用法（Tax Cuts and Jobs Act：TCJA）」を基盤とし、その多くの一時的措置を恒久化する一方で、新たな税制優遇措置、支出削減、医療・福祉・経済政策にわたる構造改革を導入しています。

今回の記事は、すべての改正内容を網羅するものではありませんが、主要な税制改正点をご案内いたします。

個人向けの主な改正内容

• 個人所得税率：TCJAによって一時的に導入された税率区分を恒久化。
• 標準控除(Standard deduction)：TCJAで拡大された標準所得控除を恒久化し、今後はインフレに応じて調整。
• 一時的な高齢者控除（2025～2028年）：65歳以上の方に対して追加で$6,000の所得控除。
• SALT控除上限（州・地方税控除：2025～2029年）：項目別所得控除 (Itemized deduction) での申告者のみ上限額が$10,000から$40,000に引き上げ。2030年以降は$10,000に戻る予定。
• 子ども税額控除：TCJAで拡大された子ども税額控除を恒久化。インフレに応じて毎年調整。
• チップ収入に対する控除（2025～2028年）：適格チップについて、年間最大$25,000までの所得控除を一時的に認め、段階的に制限。
• 残業代に対する控除（2025～2028年）：適格な残業代について、単独申告者は最大$12,500、夫婦合算申告者は最大$25,000の所得控除を一時的に認め、段階的に制限。
• 事業所得控除（QBI）：TCJAにより導入されたQBI控除を恒久化。
• 非項目別控除者向けの慈善寄付控除：項目別控除(itemize deduction)をしない個人にも、単独申告(Single filer)で最大$1,000、夫婦合算申告(Married filing jointly)で最大$2,000の寄付控除（所得控除）を恒久的に認める。
• トランプ口座：特定の未成年者を対象に、年間最大$5,000（生活費調整あり）までの非課税貯蓄口座への拠出を認める制度を創設。
• 海外送金（2025年12月31日以降）：米国外への一定の送金に対し、1%課税。

法人向けの主な改正内容

• ボーナス償却：2025年1月19日以降に取得した適格資産について100%償却が復活。
• 製造用施設に対する特別ボーナス償却：非居住用不動産は原則39年で償却されるが、適格製造資産については、100%のボーナス償却が選択適用可能となった。
• 研究開発費：従来の5年償却から即時損金処理（国内で実施された研究開発に限る）が可能に。
• 従業員向けの食事費用：従業員向けに提供される一定の食事費用の所得控除を恒久的に禁止
  （顧客とのビジネス食事は除く）。
• 1099報告義務：報告の閾値が$600から$2,000に引き上げ。

国際税務に関する主な改正内容

• GILTI：GILTIの控除率を40%に引き下げ。これにより、実効税率が12.6％に上昇（従来は10.5%）。　一方、みなし有形資産所得控除の廃止等の改正。
• FDII：FDIIの控除率を33.34%に引き下げ。これにより、実効税率が14%に上昇（従来は13.125%）。一方、みなし有形資産所得控除の廃止等の改正。
• BEAT（基盤侵食防止税）：BEAT税率が10%から10.5%へ変更されるなど、複数の改正。
• なお、報復的措置として導入が予定されていたIRC899の導入は、見送りとなった。

このレターでは、読者がなるべく理解をしやすいよう、枝葉末節にとらわれず、一般論を記載するよう心がけており、プレミア会計が専門家としていかなるアドバイスを提供するものではありません。個別の内容については、専門家にお問い合わせください。

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