企業透明化法―受益者所有情報の報告義務

2023年11月
企業透明化法―受益者所有情報の報告義務

2021年1月1日に発効された国防権限法 (National Defense Authorization Act、以下「NDAA」)の一部として制定された企業透明化法(Corporate Transparency Act、以下「CTA」) に関連して、新たな報告義務が課されることとなりました。すなわち、米国で事業を行う小規模な非公開企業に対して、実質的所有権 (beneficial ownership) に関する情報 (beneficial ownership information、以下「BOI」) の報告義務を課すもので、約3260万社の企業にインパクトがあると言われています。多くの在米日系企業にも関連することですので、ぜひ、ご確認いただきたいと思います。

どのような事業体がCTAのBOI報告要件を遵守する必要がありますか？
米国内外で組織された事業体は、CTAの報告義務の対象となる可能性があります。報告義務のある国内企業には、会社、有限責任会社(LLC)、または州やネイティブアメリカンの部族の法律に基づいて州書記官や同様の役所に書類を提出することによって設立された同様の事業体が含まれます。州務長官または同様の役所への書類提出によって設立されたものでない国内事業体は、CTAに基づく報告義務はありません。
CTAに基づく報告が義務付けられている外国企業には、外国の法律に基づいて設立され、州務長官または同様の役所に書類を提出することによって州または部族の管轄区域で事業を行うために登録された法人、LLC、または同様の事業体が含まれます。

提出義務の免除はありますか？
23の免除カテゴリーがあります。免除リストに含まれるのは、上場企業、銀行、信用組合、証券ブローカー/ディーラー、公認会計士事務所、非課税事業体、特定の非活動事業体などです。これらは包括的な免除ではなく、これらの事業体の多くはすでに政府によって厳しく規制されているため、すでに政府当局にBOIを開示していることに注意してください。さらに、特定の「大規模事業体」は提出が免除されます。この免除を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
a) 米国内で20人以上の従業員を雇用していること。
b) 前年の確定申告で500万ドル以上の総収入（または売上）を計上していること。
c) 米国内に物理的に存在すること。

実質的所有者とは？
直接的または間接的に、以下のいずれかに該当する個人を言います。
– 報告会社に対して「実質的支配力」を行使する、または
– 報告企業の所有権の少なくとも25％を所有または支配している。
個人が報告会社を実質的に支配している場合とは、報告会社の重要な意思決定に対して指示、決定、または実質的な影響力を行使している場合を指します。正式な役職に関係なく、また報告会社の所有権を持たない場合でも該当します。なお、CTAの詳細な規則では、「実質的支配」と「所有権」という用語をさらに定義しています。

いつまでに報告をしなければなりませんか？
企業が登録/設立された時期、または受益者情報に変更があった場合によって、提出期限が異なります。
– 新規事業体（24年1月1日以降に設立・登録された事業体） – 30日以内に提出する必要があります。
2024年に設立される新規事業体のみ、30日間の期限を90日間に延長することを認める規則案があります。
– 既存企業（23年12月31日までに設立/登録された企業）-25年1月1日までに提出する必要があります。
– 過去に報告した情報に変更があった場合、または過去に提出した報告書に不正確な点があった場合、30日以内に提出が必要です。

どのような情報を報告する必要がありますか？
以下の情報を報告しなければなりません：報告企業の正式名称、商号またはDBA（Doing Business As）名、事業所住所、設立の州または部族管轄、IRS納税者番号（TIN）。
さらに、事業体の実質的所有者に関する情報、および新規に設立された事業体については、その事業体の申請者に関する情報が必要です。この情報には、氏名、生年月日、住所、身分証明書（運転免許証やパスポートなど）に記載されている固有の識別番号と発行管轄地、およびそのような書類の画像が含まれます。

報告義務を果たさなかった場合の罰金等はありますか？
BOI報告要件を故意に (willfully) 遵守しなかった場合の罰則は、1日あたり500ドル、最高1万ドルの刑事罰および民事罰、最高2年の懲役刑となります。期限内に報告できるよう早めの準備をお勧めします。

このレターでは、読者がなるべく理解をしやすいよう、枝葉末節にとらわれず、一般論を記載するよう心がけています。個別の内容については、プレミア会計の各担当者にお問い合わせください。