米国税務における時効、利息とペナルティー

クライアントの皆様から伺う質問の中に、税務申告にかかる時効の問題があります。会社として経理書類の保存期間を何年にするかを決める際にも、考慮すべき重要な事柄の一つでもあり、税務申告に係る利息、ペナルティーの問題と合わせてご紹介したいと思います。

米国の税制を日本の税制との比較で理解する①

弊所では、日本の様々な上場企業をはじめ、大小を問わず多くのクライアントの皆様のお手伝いをさせていただいています。初めて米国進出されるクライアントにとって、米国の税制の概要をご説明差し上げる際、日本の税制との比較でご説明させて頂くとご理解いただけることがあります。

利益を生み出すために損益計算書を分析する

損益計算書を分析するにあたって、前期の数字や予算と比較をすることは、多くの会社で実施されているものと思います。それらとは別にCVP分析と呼ばれるものがあります。普段直接的に会計にかかわらないマネジメントの方等にとっても有効な見方ですので、ご紹介したいと思います。

交際費の税務（日米の違いと実務上の留意点）

日本の交際費という言葉を英語に訳す際に「Entertainment」と訳されることもあり、実際の税務上の取り扱いにおいては、さまざまな誤解を招いていることが良く見られます。今回は、それらの誤解を解きつつ、アメリカにおける交際費の税務上の取り扱いについて、概要を説明したいと思います。

2024年税制改正下院を通過

2024年1月31日、下院は約780億ドルの税制法案を可決いたしました。今後、上院での可決が待たれるところですが、この法案には、従業員雇用維持控除（ERC）の制限、児童税額控除（CTC）の対象拡大、研究・実験（R&E）支出の一時的な費用計上の復活などの変更が盛り込まれています。

米国における買収時のれんの税務上の償却－338(h)(10) election

株式取得による買収の際にのれんが認識されるロジック、およびその会計上の取り扱いに関する日米差については先月号のレターで紹介させて頂きました。今回はそののれんを償却して税務上の損金計上によるタックスメリットをとることを可能とする338(h)(10) electionについてご紹介いたします。

企業透明化法―受益者所有情報の報告義務

2021年1月1日に発効された国防権限法 (National Defense Authorization Act、以下「NDAA」)の一部として制定された企業透明化法(Corporate Transparency Act、以下「CTA」) に関連して、新たな報告義務が課されることとなりました