SECURE Act 2.0 と401(k)：高所得者・雇用主が知っておくべきポイント（2026年対応）

2026年4月

SECURE Act 2.0 と401(k)：高所得者・雇用主が知っておくべきポイント（2026年対応）

2022年に成立したSECURE Act 2.0は、米国の退職制度（401(k)等）に段階的な重要変更をもたらしています。特に2026年から本格施行される改正は、一般企業の制度運営や高所得者の税務戦略に直接影響します。本ニュースレターでは、2026年時点で確定している情報をもとに、実務上重要なポイントを分かりやすくまとめました。

■ 2026年 401(k)の拠出限度額（確定情報）
IRS（Notice 2025-67）により、2026年の401(k)拠出限度額は以下のとおり正式に発表されています。
・49歳以下：従業員拠出限度額は $24,500（Pre-tax と Roth の合算）
・50～59歳：通常拠出（$24,500）＋キャッチアップ拠出 $8,000 → 合計 $32,500
・60～63歳：スーパー・キャッチアップ拠出 $11,250 が適用され、合計 $35,750 まで拠出可能
※60～63歳向けのスーパー・キャッチアップ拠出はSECURE Act 2.0に基づく制度であり、採用するかどうかはプランスポンサー（雇用主）の判断となります。

■ 【重要】高所得者のキャッチアップ拠出はRothのみ（2026年〜）
2026年から、以下の条件に該当する従業員のキャッチアップ拠出は、Roth（課税後）に限定されます。
【対象者】
・年齢：50歳以上
・前年のFICA賃金（W-2 Box 3）が $150,000以上（2026年基準、インフレ調整あり）
【変更点】
・Pre-taxでのキャッチアップ拠出は不可
・Roth拠出は拠出時に課税されるが、将来の適格引き出しは非課税
【雇用主への影響】
・401(k)プランにRothオプションが無い場合、高所得者はキャッチアップ拠出自体が不可
・Roth機能の導入、給与システムでの対象者判定が必須

■ 年1回の紙ステートメント送付義務
2026年以降、401(k)プランは少なくとも年1回、紙の口座明細書を参加者へ送付する必要があります。
・参加者が明示的に電子配信を選択している場合は例外
・印刷・郵送コストおよび管理負担の増加に注意

■ プラン文書の正式改訂期限
SECURE Act 2.0に対応したプラン文書の改訂は 2026年12月31日まで に完了する必要があります。
制度運用は2026年1月1日から開始されているため、遡及対応にならないよう注意が必要です。

■ まとめ
2026年は401(k)制度における大きな転換点です。特に高所得者のRothキャッチアップ義務化は、雇用主側の制度対応が不可欠となります。
Rothオプションの有無確認、給与・拠出管理プロセスの整備、従業員への周知を早期に進めることが、制度運営上のリスク回避につながります。

※本ニュースレターは一般的な情報提供を目的としており、特定の税務・投資アドバイスを行うものではありません。個別の判断については、401(k)プランの専門家または税務アドバイザーへご相談ください。

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