本当に重要なことに、より多くの時間を
人工知能（AI）をめぐる議論の多くは、AIがどれほどの業務を、ひいてはどれほどの仕事を代替するのかに焦点を当てています。しかし、私たちは、プロフェッショナルサービスを提供する企業にとって、より重要な問いがあると考えています。
AIを活用することで、豊富な経験を持つ専門家は、クライアントにより大きな価値をどのように提供できるのでしょうか。
先ごろProject Syndicateに掲載された記事「AI Must Enlarge the Economy, Not Divide It」（AIは経済を分断するのではなく、拡大すべきだ）は、人の活動を単に代替するためにAIを使うことと、人の能力を高めるためにAIを使うことを明確に区別しています。より大きな可能性は、テクノロジーによって、人や企業が実現できることの幅を広げることにあります。
Premier Kaikeiは、この後者の考え方を強く支持しています。
AIが多くのプロフェッショナルサービスの効率を高めることは間違いありません。監査、税務、J-SOX、デューデリジェンス、アドバイザリーの各業務において、AIは情報分析、調査、論点の洗い出し、大量のデータ処理を、より効率的に進めるための支援となります。
しかし、こうした機能は、まだ出発点にすぎません。
真の可能性は、AIの活用によって、経験豊富な専門家がクライアントにとって最も重要な課題に、より多くの時間と力を注げるようになることにあります。
Premier Kaikeiにとって、それはクライアントの事業を理解し、リスクと機会を見極め、選択肢を評価し、経営陣のより良い意思決定を支援するために、より多くの時間を費やすことを意味します。また、従来の会計・税務サービスにとどまらず、米国での事業立ち上げ、買収、事業拡大を進める日本企業が必要とする、業務プロセス改革（BPR）をはじめとしたアドバイザリーサービスへと、支援の領域を広げることでもあります。
米国で事業を展開する日本企業は、専門知識だけでは解決できない課題に直面することが少なくありません。業務プロセスの再設計、経営管理レポーティングや内部統制の強化、買収後の統合、実効性のある米国組織の構築、米国拠点と日本本社とのコミュニケーションの改善などが求められることがあります。
AIは、こうした課題に関する調査や分析の迅速化に役立ちます。例えば税務では、膨大な法令・規則を調べ、適用される可能性のある法規やガイダンスを見つけるために、AIを活用できます。しかし、それらがクライアント固有の状況にどう適用されるのか、そして経営陣が実際に何をすべきなのかを判断するには、依然として専門家の判断力と経験が不可欠です。
Premier Kaikeiは、まさにここに、私たちが提供できる最大の価値があると考えています。
PKには、米国と日本に25名を超える専門家が在籍しています。日本企業や日米間のクロスボーダービジネス・取引を支援してきた実務経験は、平均で25年を超えています。
その経験は、単なる専門知識の蓄積にとどまりません。私たちの専門家は、買収、投資、監査、税務、内部統制上の課題、組織改革、その他の重要な経営判断において、日本と米国の経営陣に寄り添い、支援してきました。
同様に重要なのは、クロスボーダーのアドバイザリー業務を成功に導くには、テクノロジーでは容易に再現できない力が必要だということです。それは、判断力、コミュニケーション力、共感力、文化への理解、そして信頼です。
日本本社が何を実現しようとしているのかを理解し、米国の経営陣が直面する課題を把握したうえで、双方にとって有効な現実的な解決策を見いだすには、両国のビジネス環境を理解する専門家が必要です。
だからこそPremier Kaikeiは、AIを、同じ仕事をより少ない人数で行うためのツールとして捉えることを主眼には置いていません。
私たちはAIを、専門家がクライアントに最大の価値をもたらす仕事に、より多くの時間を使えるようにするためのツールと捉えています。
AIに、数十年にわたる実務経験、専門知識、クロスボーダー業務への対応力、そして人の判断力を組み合わせることで、米国で投資し、事業を運営し、成長を目指す日本企業に、より幅広く、より価値の高い支援を提供できると、私たちは考えています。
プロフェッショナルサービスの未来は、単に自動化を進めることではありません。テクノロジーを活用し、専門家の経験と人の判断力の価値を、さらに高めていくことにあります。
※本ニュースレターは一般的な情報提供を目的としており、特定の税務・投資アドバイスを行うものではありません。個別の判断については、401(k)プランの専門家または税務アドバイザーへご相談ください。
This article is intended as general information only and does not constitute professional advice. Using this document or any other material provided by Premier Kaikei LLP, Premier does not create a professional-client relationship. All information should be independently verified before being relied on or acted upon. Please speak to an experienced professional for case-specific questions.
