Want to Succeed? Show Up.
An Editorial from Premier Kaikei.
By the Partners of Premier Kaikei
パンデミック以降、リモートワークは一気に広がりました。多くの働く人たちが、「この仕事はリモートでもできる」と気づいたからです。たしかに、オフィスに行くために着替えたり、ラッシュアワーを通勤したりしなくてよいのは大きなポイントでした。
しかし、一見便利に見えたこの働き方が、雇用主にとっても従業員にとっても、少しずつ職場環境に影響を与え始めています。Federal Reserve Bank of New York[i]の最近の調査によると、29歳未満の失業率はパンデミック前の3.1％から、2022年〜2025年には3.7％へ上昇しました。一方で、29歳以上の失業率は同じ期間に1.9％から1.8％へとわずかに低下しています。パンデミック後にリモートワークが急増したのと同じ時期に、若年層の失業も増加しているのです。
この調査結果は、私たちが会計業界で以前から肌で感じていたことを裏付けるものでもあります。若年層の失業率上昇の大きな要因は、生成AIではなく、リモートワークにあるのではないかということです。多くの企業は、未経験者や新卒・若手人材の採用に慎重になっています。なぜなら、リモート環境では、新しく入社した人を育成することが対面に比べて難しいからです。対面での勤務には、見て学ぶこと、ちょっとした雑談から生まれる指導、すぐに受けられるフィードバックなど、リモートでは再現しにくい学びがあります。
Premier Kaikeiでは、週2日を「アンカーデー（Anchor day）」として、社員にオフィスへ出社してもらっています。一方で、すでにスキルやクライアントとの信頼関係を築いている経験豊富なプロフェッショナルには、クライアントのニーズに応じて、オフィス外や州外から働く柔軟性も認めています。ただし、その柔軟性は「積み重ねてきたもの」があってこそ成り立つものです。すでに土台を築いたプロフェッショナルだからこそ、その働き方が機能します。また、出社が必須でない日にも、自ら毎日オフィスに来る社員もいます。
ここで、新卒や若手プロフェッショナルの皆さんに伝えたい大切なことがあります。
この業界で長く成功したいのであれば、その場にいることに代わるものはありません。「隣の席で先輩がクライアントと電話しているのを聞くこと」、「ふと同僚に投げかけた簡単な質問が、30分の学びにつながること」。こうした経験は、ビデオ会議だけではなかなか生まれません。対面だからこそ起こる学びであり、それが何年も積み重なることで、キャリアを支える本当の専門性になっていきます。
だからこそ、私たちのメッセージはとてもシンプルです～Show up. Be present.～その姿勢を持つ人は、より早くスキルを身につけ、より早く信頼を得て、より大きく成長していくはずです。
Premier Kaikeiのパートナーとして、私たちは常に一歩引いて、自分たちのリーダーシップ、メンタリング、そして職場のあり方を見直すよう努めています。時代は変わりました。私たちにも、若いプロフェッショナルに歩み寄る責任があります。そのために、より良いツールへの投資、メンタリング、そして柔軟性と対面での成長機会を両立させるハイブリッドモデルの整備を進めてきました。
しかし、適応は一方通行ではありません。私たちは環境を整えることができます。メンターを用意し、ツールを提供し、機会をつくることもできます。ただし、それらを活かすかどうかは、最終的には本人次第です。若いプロフェッショナルの皆さん、会計・税務の世界は、急速に変化しています。自動化によって、仕事の内容そのものも変わりつつあります。これから成長していく事務所、そしてプロフェッショナルは、変化に適応できる人たちです。そして今、適応するということは、多くの人が思っている以上に、「出社することにはまだ大きな意味がある」と認識することでもあります。
オープンな気持ちで来てください。対面で学ぶ準備をして来てください。長い目で見れば、その姿勢を持つ人が報われるのではと考えております。
This is an editorial reflecting the views of the partners at Premier Kaikei.
[i] “Federal Reserve Bank of New York. Remote Work Leaves Younger Workers Sidelined. June 2026. https://libertystreeteconomics.newyorkfed.org/2026/06/remote-work-leaves-younger-workers-sidelined
※本ニュースレターは一般的な情報提供を目的としており、特定の税務・投資アドバイスを行うものではありません。個別の判断については、401(k)プランの専門家または税務アドバイザーへご相談ください。
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