2024年税制改正下院を通過

2024年1月31日、下院は約780億ドルの税制法案を可決いたしました。今後、上院での可決が待たれるところですが、この法案には、従業員雇用維持控除（ERC）の制限、児童税額控除（CTC）の対象拡大、研究・実験（R&E）支出の一時的な費用計上の復活などの変更が盛り込まれています。

米国における買収時のれんの税務上の償却－338(h)(10) election

株式取得による買収の際にのれんが認識されるロジック、およびその会計上の取り扱いに関する日米差については先月号のレターで紹介させて頂きました。今回はそののれんを償却して税務上の損金計上によるタックスメリットをとることを可能とする338(h)(10) electionについてご紹介いたします。

企業透明化法―受益者所有情報の報告義務

2021年1月1日に発効された国防権限法 (National Defense Authorization Act、以下「NDAA」)の一部として制定された企業透明化法(Corporate Transparency Act、以下「CTA」) に関連して、新たな報告義務が課されることとなりました

米国における給与手続きの実務

日米の会計税務実務の違いとして、たびたびご質問を頂く「給与手続きの違い」について、ご紹介いたします。

米国子会社が日本の親会社に利子、配当、使用料を支払う際の税務手続き

多くの在米日系企業が直面する手続きの一つに、日本の親会社への利子、配当、使用料の支払いがあります。これらの税務上の取り扱いを紹介します。

日本と米国における経理実務の違い③―Sales Tax（売上税）と消費税の違い

アメリカの多くの州には地方税の一つとしてSales Taxがありますが、日本における消費税との違いについて、実務上の観点からご紹介したいと思います。

日本と米国における経理実務の違い②―税務調整項目の法人税申告書への記載

2023年2月のニュースレターで日米の経理実務の違いの中から、固定資産の減価償却について取り上げました。今回は、税務調整項目（いわゆる加減算項目）の法人税申告書への記載についてご紹介したいと思います。

米国外軽課税無形資産所得（Global Intangible Law-Taxed Income, GILTI）合算課税

2017年の税制改正で多くの日系企業にとって大きなインパクトがあったものの一つの、米国外軽課税無形資産所得（Global Intangible Law-Taxed Income, GILTI）合算課税の概要をご紹介致します。

2024年予算教書、グリーンブックの公表

3月9日、バイデン政権は2024年会計年度（2023年10月～2024年9月）の予算教書を発表し、これに合わせて米国財務省より公表された通称グリーンブックによって、新年度の税制改正案が明らかにされました。

出張者の給与課税と短期滞在者免税

日本からの出張者がアメリカで滞在をする場合の給与課税についてご紹介したいと思います。
居住者、非居住者の区分
米国税務においては、「実質滞在要件（Substantial presence test）」と呼ばれる183日を基準としたルールによって、居住者か非居住者が判定されます。