日本と米国における経理実務の違い②―税務調整項目の法人税申告書への記載

2023年2月のニュースレターで日米の経理実務の違いの中から、固定資産の減価償却について取り上げました。今回は、税務調整項目（いわゆる加減算項目）の法人税申告書への記載についてご紹介したいと思います。

米国外軽課税無形資産所得（Global Intangible Law-Taxed Income, GILTI）合算課税

2017年の税制改正で多くの日系企業にとって大きなインパクトがあったものの一つの、米国外軽課税無形資産所得（Global Intangible Law-Taxed Income, GILTI）合算課税の概要をご紹介致します。

2024年予算教書、グリーンブックの公表

3月9日、バイデン政権は2024年会計年度（2023年10月～2024年9月）の予算教書を発表し、これに合わせて米国財務省より公表された通称グリーンブックによって、新年度の税制改正案が明らかにされました。

出張者の給与課税と短期滞在者免税

日本からの出張者がアメリカで滞在をする場合の給与課税についてご紹介したいと思います。
居住者、非居住者の区分
米国税務においては、「実質滞在要件（Substantial presence test）」と呼ばれる183日を基準としたルールによって、居住者か非居住者が判定されます。

日本と米国における経理実務の違い – 1 – 減価償却

日本の経理担当者がアメリカに駐在となった時に、様々な経理実務の違いに出くわすものと思います。その一つが固定資産の減価償却です。今回は、減価償却にまつわる様々な実務の違い等についてご紹介したいと思います。

輸出売上、海外収入の所得控除制度―Foreign Derived Intangible Income (FDII) 控除

2017年の税制改正では法人税率の35%から21%への引き下げのみならず、多くの新しい制度が導入されましたが、中でもForeign-Derived Intangible Income (FDII) 控除は、多くの日系企業にとってもインパクト（メリット）の大きな変更でした。

法人税申告書のどこを見るべきか

米国税務はとても難解であり、多くの会社が、会計事務所に法人税申告書（Form1120）の作成を依頼しています。会計事務所は、クライアントから提供された情報に基づいて税務申告書を作成しますが、多くのクライアントにとって、作成された申告書の内容を十分に理解することは、とても難しいのではないでしょうか。