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カリフォルニア法人税アップデート AB 1790とは?water’s-edgeの見直しが企業に与える影響

税務

2026年6月

カリフォルニア法人税アップデート

AB 1790とは?water’s-edgeの見直しが企業に与える影響

カリフォルニア州(CA州)でビジネスを行っている多国籍企業にとって、「どの範囲の会社を含めて税金を計算するか」は、とても重要なポイントです。現在、CA州ではこの仕組みを大きく変える可能性がある法案「AB 1790」が議論されています。

  1. そもそも何が問題になっているのか?

まず前提として、CA州ではグループ会社全体の利益をまとめて計算する(連結的な考え方)仕組みがあります。多国籍企業の場合、以下の2つの考え方があります。

Worldwide(ワールドワイド方式)世界中の関連会社すべてを含めて利益を合算する方法

Waters-edge(ウォーターズエッジ方式)主にアメリカ関連の会社だけに範囲を限定して計算する方法

現在は、この②の「water’s-edge」を企業が選択できる仕組みになっており、多くの企業がこちらを使っています。

  • water’s-edgeを選ぶと、海外子会社の一部は計算から外せる
  • その結果、CA州での課税額が抑えられるケースがある
  1. AB 1790とは何か?

今回の法案「AB 1790」は、このwater’s-edge制度を大きく見直す(=実質的には廃止方向)内容です。

簡単に言うと、「今後は世界全体で税金を計算すべきでは?」という方向への変更案

背景には以下の考えがあります:

  • 海外に利益を移すことで税負担が軽くなっている
  • 現行制度が国際税制の変化に追いついていない
  • より公平な課税にする必要がある
  1. 何が変わるの?(想定スケジュール)

AB 1790がそのまま成立した場合、以下の流れが想定されます。

2026年~2027年(移行期間) 企業にとっては「準備期間」

  • water’s-edgeを自由にやめやすくなる
  • 通常は制約があるが、この期間は柔軟に変更可能

2028年以降  今後は「世界全体での利益」をベースにCA州税を計算する方向

  • water’s-edgeは完全廃止
  • 新たに選ぶことも不可能
  • 全企業がworldwide方式へ移行
  1. 企業にとって何が影響するのか?

この変更で一番大きな影響は、税金の計算対象が広がる可能性があることです。

影響のイメージ

これまで:海外子会社(特に低税率国)は計算外

これから:海外子会社も含める必要あり

結果

  • 課税対象の利益が増える可能性
  • CA州の税額が上がる可能性

特に次のような企業は影響が大きい可能性があります:

  • 海外子会社が多い
  • タックスヘイブンに拠点がある
  • グローバルで利益配分をしている
  1. まだ決まった話ではない点に注意

重要なポイントとして、この法案はまだ成立していません(審議中)。そのため、現時点では
「確定事項ではないが、影響が大きいので準備は必要」という位置づけです

  • 内容が変わる可能性あり
  • 施行時期が後ろ倒しになる可能性あり
  • 一部だけ採用される可能性あり
  1. 今からやっておくべき4つのこと

法案成立に備えて、企業が今からできる準備を整理すると以下の通りです。

① 現在の構造を整理する  まずは「現状把握」が出発点

  • どの会社が対象に入っているか
  • どの海外子会社が除外されているか

② 税額シミュレーションを行う  これが経営判断の基礎になります

  • 全世界ベースで計算した場合の税額を試算
  • どの程度影響が出るかを把握

③ 戦略の検討(早く切り替えるか?)  税金だけでなく管理コストも含めた判断が必要

  • 2026–2027年に先行してworldwideへ移行するか
  • 2028年まで現状維持するか

④ データ・体制の確認

worldwide方式になると:

  • 海外子会社の財務データが必要
  • 各国の情報を統一して集計する必要

課題になりやすい点: データが揃わない、タイミングが間に合わない、システム対応が追いつかない

  1. 見落としがちなリスク

  税負担の増加リスク 海外収益が加わることで、想定以上に税負担が増える可能性

 ② 会計への影響       決算(税効果会計)に影響 (将来の税金見積もりが変わる)

おわりに

AB 1790 は、CA州法人税の国際課税実務にとって、単なるテクニカル改正ではなく、water’s-edge election という長年の実務前提そのものを見直す可能性を持つ法案です。現時点では未成立である一方、成立した場合の影響は大きいため、今からグループ構成の確認、税額試算、データ体制の確認等を進めておくことが有効と思われます。

本件に関してご不明点やご相談がございましたら、どうぞお気軽に弊所までご連絡ください。貴社の状況に応じたご対応についてご案内させていただきます。

※本ニュースレターは一般的な情報提供を目的としており、特定の税務・投資アドバイスを行うものではありません。個別の判断については、401(k)プランの専門家または税務アドバイザーへご相談ください。

This article is intended as general information only and does not constitute professional advice. Using this document or any other material provided by Premier Kaikei LLP, Premier does not create a professional-client relationship. All information should be independently verified before being relied on or acted upon. Please speak to an experienced professional for case-specific questions.

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