米国会計税務情報
日米の会計税務に関する様々な情報を定期的にお伝えしています。
会計税務情報
日米の会計税務に関する様々な情報を定期的にお伝えしています。
2024年税制改正下院を通過
2024年1月31日、下院は約780億ドルの税制法案を可決いたしました。今後、上院での可決が待たれるところですが、この法案には、従業員雇用維持控除（ERC）の制限、児童税額控除（CTC）の対象拡大、研究・実験（R&E）支出の一時的な費用計上の復活などの変更が盛り込まれています。
米国における買収時のれんの税務上の償却－338(h)(10) election
株式取得による買収の際にのれんが認識されるロジック、およびその会計上の取り扱いに関する日米差については先月号のレターで紹介させて頂きました。今回はそののれんを償却して税務上の損金計上によるタックスメリットをとることを可能とする338(h)(10) electionについてご紹介いたします。
内部統制基準および実施基準の改訂（日本）
日本の金融庁が2023年4月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を公表しました。
企業透明化法―受益者所有情報の報告義務
2021年1月1日に発効された国防権限法 (National Defense Authorization Act、以下「NDAA」)の一部として制定された企業透明化法(Corporate Transparency Act、以下「CTA」) に関連して、新たな報告義務が課されることとなりました
米国子会社が日本の親会社に利子、配当、使用料を支払う際の税務手続き
多くの在米日系企業が直面する手続きの一つに、日本の親会社への利子、配当、使用料の支払いがあります。これらの税務上の取り扱いを紹介します。
日本と米国における経理実務の違い③―Sales Tax（売上税）と消費税の違い
アメリカの多くの州には地方税の一つとしてSales Taxがありますが、日本における消費税との違いについて、実務上の観点からご紹介したいと思います。
日本と米国における経理実務の違い②―税務調整項目の法人税申告書への記載
2023年2月のニュースレターで日米の経理実務の違いの中から、固定資産の減価償却について取り上げました。今回は、税務調整項目（いわゆる加減算項目）の法人税申告書への記載についてご紹介したいと思います。
米国外軽課税無形資産所得（Global Intangible Law-Taxed Income, GILTI）合算課税
2017年の税制改正で多くの日系企業にとって大きなインパクトがあったものの一つの、米国外軽課税無形資産所得（Global Intangible Law-Taxed Income, GILTI）合算課税の概要をご紹介致します。
日本版リース会計基準案の公表
2023年5月2日、ASBJ（企業会計基準委員会、日本版FASB）は、「リースに関する会計基準（案）」を公表しました。多くの在米日系企業が注目すべき内容だと思われますので、その内容と今後の留意点をご紹介したいと思います。
2024年予算教書、グリーンブックの公表
3月9日、バイデン政権は2024年会計年度（2023年10月～2024年9月）の予算教書を発表し、これに合わせて米国財務省より公表された通称グリーンブックによって、新年度の税制改正案が明らかにされました。
出張者の給与課税と短期滞在者免税
日本からの出張者がアメリカで滞在をする場合の給与課税についてご紹介したいと思います。 居住者、非居住者の区分 米国税務においては、「実質滞在要件（Substantial presence test）」と呼ばれる183日を基準としたルールによって、居住者か非居住者が判定されます。
日本と米国における経理実務の違い – 1 – 減価償却
日本の経理担当者がアメリカに駐在となった時に、様々な経理実務の違いに出くわすものと思います。その一つが固定資産の減価償却です。今回は、減価償却にまつわる様々な実務の違い等についてご紹介したいと思います。
輸出売上、海外収入の所得控除制度―Foreign Derived Intangible Income (FDII) 控除
2017年の税制改正では法人税率の35%から21%への引き下げのみならず、多くの新しい制度が導入されましたが、中でもForeign-Derived Intangible Income (FDII) 控除は、多くの日系企業にとってもインパクト（メリット）の大きな変更でした。
M&Aにおける財務デューデリジェンスの留意点と、会社価値評価の特徴
今世紀始まって以来の円安水準の為替相場も相まって、日本企業における米国企業の買収は、一部を除いて、勢いに弱さを感じます。一方で、コロナ禍前の買収案件が数年の時を経て、買収時の見立てが結果として合理的だったのか、結果が少しずつ見える状況にもあります。
法人税申告書のどこを見るべきか
米国税務はとても難解であり、多くの会社が、会計事務所に法人税申告書（Form1120）の作成を依頼しています。会計事務所は、クライアントから提供された情報に基づいて税務申告書を作成しますが、多くのクライアントにとって、作成された申告書の内容を十分に理解することは、とても難しいのではないでしょうか。
新リース会計の適用―実務の現場から
非上場企業においては今年から新リース会計基準（ASC842）が適用され、多くの在米日系企業の皆様におかれましても、適用作業の完了、あるいは、終盤をお迎えのことと思います。私どもも、多くのクライアント様の適用のサポートをいたしました。
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